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2013年9月 3日 (火)

原発事故対策

ようやく国が積極的に関与するようだ。

事故処理を民間に任せるのは、原発を建設する前提が崩れている。
原発は、事故が起これば民間企業では対応できない規模になるから、国が事故対応をすることが前提の筈。

だからこそ、原子力発電が最も安価に電力を供給する事ができる。
それを前提に原子力発電所が乱立する事態になっている。

事故が起こったときの賠償責任が民間にあるのなら、保険会社などと協力して体制を組んでいるはず。
そうすれば賠償費用や保険料を電気料金に転嫁することになり、最も安価な電力とはならないため、ここまで乱立する事態を避けられたのではないか?

利益を得る者がリスクも負うのは当然。それをさせずに原発を推し進めたのは自民党だろう。
今更議論する余地など無い。

事態が収拾するまで税金をつぎ込み、早急に対応をするべき。
そう言う前提で原発を造ったのだから、ムダな議論は必要ない。
民間企業には手に負えない規模なのは、最初から分かっている。

事故が起きた時点で国が対応しないから、こんな事態になっているのではないのか?

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